社会

人権方針 ≫

はじめに

　森村商事は、企業理念である「我社の精神」に掲げる、「海外貿易は、世界の平和を保ち、次世代の発展を目的とする事業である」とする精神を常に受け継ぎ、未来へと伝えていくべき理念として事業を展開しています。

　この企業理念を根幹におき、「人権方針」（以下、「本方針」という）を定め、人権尊重の取り組みを行うことで人権を尊重する企業文化を醸成し、事業活動を推進してまいります。

　本方針は、森村商事の企業活動の根幹となるもので当社全ての役職員に適用されます。私たちは、事業活動において役職員、サプライヤー様やお取引先様などをはじめとするステークホルダーの皆様と向き合い、人権尊重の責任を果たします。

　全てのステークホルダーの皆様にも本方針をご理解いただきまして、相互に発展するためにご協力をお願い申し上げます。

森村商事株式会社

１．人権の尊重

私たちは、企業活動全体を通じて潜在的あるいは顕在的、また直接的あるいは間接的に人権への負の影響を与える可能性があることを理解しています。私たちは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過ごされないことに最大限の配慮を行います。

・私たちは、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、婚姻状態、家族構成、性別、性的指向、性自認、障がい、雇用形態などによるあらゆる差別を禁止します。
・私たちは、強制労働、児童労働、人身取引を禁止します。また、いかなる形態の現代奴隷も許しません。
・私たちは、あらゆるハラスメントを行いません。また、相手を傷つけるような言動や、個人の尊厳を損なう行為を許しません。
・私たちは、結社の自由と団体交渉権を尊重し、安全で衛生的かつ健康的な職場環境を目指します。
・私たちは、ダイバーシティとインクルージョンを推進し、お互いが認め合うことで生き生きとした職場づくりと多様な人材の活躍を目指します。

２．国際的な人権規範の尊重と法令遵守

私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD 多国籍企業行動指針」などを尊重し、企業活動を行います。
また、企業活動を行う国と地域においては、その国と地域の法令を遵守することに努めます。企業活動を行う国と地域における法規制と国際的な人権規範が異なる場合、もしくは矛盾が生じる場合は、より高い基準を追求します。

３．人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、企業活動に関係する人権への負の影響を特定し、防止と軽減に取り組みます。また、私たちは、対話やエンゲージメントを通じてステークホルダーと人権に関する課題を共有し、人権尊重の取り組みを進めます。

４．救済

私たちは、自らが人権侵害をしないことだけでなく、ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーが人権侵害に加担しないように努めます。私たちが人権侵害を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合には、適切かつ公正な手続きと対話を通じてその是正に努めます。

５．教育と研修

私たちは、本方針が理解され浸透するように私たちの全ての役職員に継続的に教育と研修を行います。

６．モニタリングと情報開示

私たちは、本方針に基づく取り組みについて継続的にモニタリングを行い、必要に応じて改善に取り組みます。また、取り組みの進捗状況、問題点やその改善状況について情報を開示します。

（2024 年１月 29 日取締役会決議）

サステナブル調達基本方針 ≫

はじめに

　この企業理念を根幹におき、「企業行動指針」を定め、自らが社会的責任を自覚し、社会の持続的発展に寄与するためこの指針に則って事業活動を行っています。
　また、「サステナブル調達基本方針」を定め、サプライヤー様やお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様と共にこの取組みを推進し、持続可能な社会の構築を目指します。

　本方針をご理解いただきまして、相互に発展するためにご協力をお願い申し上げます。

森村商事株式会社

１．人権の尊重

・人権を尊重し、差別・ハラスメント・虐待等の非人道的な扱いを行いません。
・強制労働や自由意思によらない労働、また長時間労働を禁止します。
・国内外で適用される賃金および時間に関する法令規則を遵守し、労働者が人間らしい生活を送ることができる適切な水準を目指します。
・最低就労年齢に満たない児童の労働を認めません。また、若年労働者の雇用においては健康・安全の問題をおこすおそれがあってはならないと考えています。
・労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重します。

２．労働安全衛生

・職場を適切に管理し、従業員に健康的で安全な職場を提供します。
・労働災害や労働による疾病を把握し適切な対策を講じます。

３．公正な事業活動

・国内外の関係法令を遵守し、公正な取引と腐敗防止に努めます。
・取引において優越的な地位を濫用して不当に不利益を与えるような行為は行いません。
・社会的常識を逸脱した接待・贈答・招待の授受は行いません。また、公務員などへの接待・贈答・招待なども行いません。
・反社会的勢力には毅然と対決し一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。

４．品質管理

・商品やサービスの品質と安全性の維持・確保に努めます。

５．環境への配慮

・事業活動において、環境法規制を遵守し、限られた資源を大切にします。
・自然生態系、地域環境、地球環境および生物多様性の維持と保全に配慮するとともに環境汚染の予防に努めます。

６．情報セキュリティ

・サプライヤー様やお取引先様、またパートナー様の個人情報を適切に管理し、保護をします。
・サプライヤー様やお取引先様、またパートナー様の機密情報の漏洩を防止します。
・情報資産を安全・適切に取り扱うための教育・研修を行います。

７．知的財産権の保護

・サプライヤー様やお取引先様、またパートナー様および第三者の知的財産を尊重し適切に保護・管理をします。
また、知的財産を侵害するような取引を行いません。

８．社会貢献

・国際社会や地域社会の文化や習慣を尊重します。
・それぞれのコミュニティの発展のために実施可能な活動内容と活動範囲を決めて、支援活動を行うことで社会貢献に取り組んでいきます。

９．情報の開示と透明性

・この調達方針に基づいて行う活動については、上記の項目に関する情報を適宜開示いたします。
正しい情報を開示する為には、サプライヤー様、お取引先様、パートナー様との協働が不可欠です。
・サステナブル調達基本方針においては、透明性に対して誠実であることを最も重要視しています。
その為には、サプライヤー様やお取引先様、パートナー様との相互理解と信頼関係が重要だと考えています。
本方針をご理解いただきまして、相互に発展するためにご協力をお願い申し上げます。

（2022年９月26日取締役会決議）