森村商事株式会社

コーポレートガバナンス・各種方針

コーポレートガバナンス体制

2015年4月1日

「内部統制システム構築の基本方針」

企業行動指針

 1.創業精神の尊重
わが社は、創業以来の経営理念の原点である「我社の精神」に則り、社員、株主、取引先、その他全ての関係者との信頼関係を構築し、より豊かな社会の実現を目指します。
 2.公明正大な企業活動
わが社は、コンプライアンスの重要性を認識し、諸法規、社内規程を遵守し、社会規範を尊重すると共に、常に公明正大で良識と責任ある行動を取ります。
 3.人権・社員の尊重
わが社は、人権を尊重し、差別を行いません。また、社員の人格・個性を尊重すると 共に、やりがいのある活気溢れる職場環境作りを目指します。
 4.企業情報の管理・公開
わが社は、企業情報を適切に管理するとともに、適時・適切に公開し、透明性の確保 を目指します。
 5.環境保全への寄与
わが社は、環境に配慮した企業活動を行い、地球環境の保全に寄与します。
 6.社会貢献活動
わが社は、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行います。

役職員行動規範

 1.法令遵守
(1) すべての思考・行動に当たっては、森村商事の一員としての自覚を持って、コンプライアンスの重要性を認識し、諸法規や社内規程を遵守するとともに、社会規範を尊重し、公明正大を旨とする。
(2) 取引に当たっては関係業法を遵守し、許認可の取得及び諸届け等の手続を要する場合は遅滞なく行う。
(3) 下請事業者に対して優越的地位を利用して、下請事業者の利益を不当に害する行為は行わない。
 2.人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止
(1) 人権を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等事由のいかんを問わず差別をしない。
(2) セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを行わない。
 3.地球環境の保全
(1) 環境に関する各種条約、各国諸法令等を遵守し、環境保全に努め、企業活動に際しては、自然環境や生態系への影響に配慮する。
(2) 環境を保全・改善する商品、サービスの提供に努める。
(3) 資源・エネルギーを効率的に利用し、廃棄物の減量・有効活用・リサイクルを心掛ける。
 4.貿易に関する国際的な取決めの遵守
(1) 貿易に関する各種条約、各国諸法令等を理解・遵守の上、取引を行う。
(2) 戦略物資その他特定の貨物・技術の輸出取引及び役務提供取引等(安全保障貿易取引)については、関係法令を遵守し、取引の可否を慎重に検討する。また、必要に応じて、関係官庁あて、適時に真正な手続を行う。
 5.不正競争の禁止、独占禁止法の遵守
(1) 他の事業者や業界団体との間で、価格、数量、取引先、取扱地域等についての取決めを行なわない。
(2) 入札参加者同士による談合は行わない。
(3) 単独あるいは他の事業者と共同して、他の事業者や新規参入者の事業活動を排除する等、市場競争の制限を行なわない。
 6.利益相反行為の禁止と公私のけじめ
(1) 競業他社のために働いたり、自分のために会社と取引するなど、自己の利益と会社の利益が相反する行為を行わない。
(2) 有形・無形を問わず会社の資産を不当に利用しない。
(3) 私用目的で会社の財産・経費を使わない。
(4) 社内情報システムを不正に使用しない。
(5) 会社の承認なしに個人的な利害関係のある相手と契約を結ばない。
(6) 会社の承認なしに他の職業に従事しない。
(7) 退職時には会社資産を返還する。
(8) 職場において政治、宗教等業務と無関係な個人的活動を行わない。
 7.贈収賄及び不適切な贈答・接待等の禁止
(1) 国内・海外を問わず、公務員又はこれに準じる立場の者への贈賄に該当する行為や、その疑いのある行為は行なわない。
(2) 代理店やコンサルタント等に対するわが社の支払の一部が、公務員又はこれに準じる立場の者への違法な働きかけのために流用されること又はその疑いがあることを知った場合には、このような支払いは行わない。
(3) 取引先又はその役職員等への贈答・接待は過剰を避け、社会通念上妥当な範囲で行う。
(4) 取引先またはその役職員から、社会通念を超える贈答・接待を受ける等、癒着の原因となる行為は行なわない。また、起用業者から接待を受ける場合は事前に上長の承認を得る。
 8.反社会的勢力への毅然とした対応
(1) 反社会的勢力とは毅然として対決し、一切の関係を持たない。
(2) 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な問題解決を行わない。
(3) テロ行為、マネーロンダリング、麻薬取引等、組織的犯罪に利用されることのないよう十分留意する。
 9.情報の管理、知的財産権の保護
(1) 会社の秘密情報は厳重に管理し、これを漏洩したり、業務以外の目的に使用しない。
(2) 業務上、会社の秘密情報を社外に開示する場合には、事前に会社の許可を得たうえ秘密保持契約を締結し、漏洩防止に留意する。
(3) 他者から開示を受けた秘密情報も秘密保持契約を締結し漏洩防止に留意し適切に管理する。
(4) 秘密情報を在職中はもとより退職後も漏洩したり、不正に使用しない。
(5) コンピューターソフトウェアの無断コピーなど他者の知的財産権侵害に該当する行為は行わない。
(6) 個人情報は、紛失、漏洩、改ざん、破壊等がないよう、適切かつ厳重に管理する。
10.会計・税務の適正な処理
(1) 虚偽または誤解を招く帳簿の記載は行わない。
(2) 経費処理、利益計上は適時に行う。
(3) 債権、債務の記帳は正しく行う。
(4) 税務申告は、関係諸法令に基づき、適正に行う。
11.本規範違反発見時の報告・相談
(1) この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、社内関係部門、コンプライアンス委員会事務局又は社外窓口顧問弁護士のいずれかに報告・相談する。
(2) 各役職員は、会社が事実関係を確認し、再発防止策等を含めて的確に対応できるよう、必要な協力を行う。
(3) 報告・相談を受けた上長、社内関係部門及びコンプライアンス委員会事務局は、報告者の氏名等については本人の了解なく明らかにしないほか、報告者が報告・相談したことにより不利益を被ることのないようにする。
(4) 報告・相談者は、違反事例の報告・相談により、不利益を被った場合には、直ちにコンプライアンス委員会事務局に通知する。
(5) 報告・相談は、口頭、電話、電子メール、ファックス、社内便等により行う。尚、内部通報窓口や社外窓口(顧問弁護士)も利用できる。
附則
 1. この規範は、森村商事の全役職員(顧問、嘱託、派遣社員、国内外出向者、海外駐在員事務所現地社員を含む)に適用する。また、海外現地法人の現地社員に準用する。
 2. この規範の違反行為に対する懲戒については、他の規程と同様、違反の内容・程度によって、就業規則等に基づき判断される。
 3. この規範の管理は、総務部が行い、改定は取締役会の決議を経て行う。
 4. 制定:2012年3月27日

CSR方針

当社は六代目森村市左衛門が1876年に森村組を設立し、その創業の精神である「我社の精神」で、“海外貿易は四海兄弟、万国平和、共同幸福、正義人道のための志願者の事業と決心し創立せし社中なり”と謳って以来、長きにわたって世界経済の発展と豊かな暮らしを願い、海外貿易事業を通じて社会に貢献して参りました。

この森村翁の精神は、世界的な著しい変化の中にある21世紀に入った現在においても私たちに連綿と受け継がれ、さらに未来へと伝えて行かなければならないものだと考えております。

企業のグローバル化が一段と進み、公正な企業活動と企業倫理の重要性は一層高まっている中、当社は「我社の精神」を企業理念の根幹におき、社会的責任を自覚し、広く社会の持続的発展に寄与する企業を目指します。

環境方針


<環境基本理念>

森村商事は環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、社会・経済の発展と地球環境の健全な維持の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に努める。

<環境基本指針>

森村商事は国内外における事業活動を通じ、以下の方針に従い、この基本理念の実現に努める。

1.経営の基本姿勢
環境問題の重要性を認識し、社会・経済発展と地球環境保全の両立に配慮した企業経営に努める。
2.環境関連法規制等の遵守
国内外の環境関連法規制、国際ルール、その他当社の合意した協定等を遵守する。
3.環境への取り組み
1) 自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に配慮する。
2) 資源エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効活用に努める。
3) 循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生を抑制し、再利用、リサイクルに取り組み循環型社会の構築に寄与する。
4) 低炭素社会の構築への寄与
低炭素社会の構築が緊急課題であるとの認識に基づき、温室効果ガス削減に取り組む。
5) 社会への貢献
環境問題に関わる社会貢献活動に積極的に参加、支援、推進する。
4.環境管理体制
ISO14001 環境マネジメントシステム等を活用し環境問題への的確な対応と、継続的改善に努める。
5.環境方針の周知と公開
この環境方針を全役職員に周知・徹底するとともに社外に対して公開する。

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